明確な社員評価制度があり、かつ、客観的に運用されている
労働基準監督署へ提出した就業規則があり、いつでも、誰でも閲覧できる場所に常設してある。(常設していることを社員に周知している)
アルバイトを含めた全ての従業員と雇用契約を結んで、契約書通りにしか働かせていない(口約束とかで賃金アップや職務内容の変更をしていない
決裁件を持っていない管理職、いわゆる『名ばかり管理職』には、規定時間内しか勤務させていない(店長であっても人事権等がなければ管理職とみなされない)
今働いている従業員はもとより、過去に辞めていった従業員も対象者は全員、社会保険に加入している

2年以上前から上記の問いに『はい』と答えられるなら安心してください(労務問題の時効は2年です)。

しかし、1つでも自信を持って『はい』と言えない項目があるなら、今すぐこの賃金未払い&社会保険料未納から会社を守る方法をご視聴ください。

脅しでも何でも無く、本当に会社が即、倒産するリスクを抱えているからです。

あなたもテレビCMや電車の中吊り広告で見かけたことはありませんか?

『着手金無料!平均○○○万円返ってきてます!まずはお電話を!』という宣伝広告を。

消費者金融への過払い金返還請求、これは弁護士事務所にとっては『もの凄く美味しいお仕事』で、弁護士の名前で書類数枚を送れば数十万〜数百万円が入ってくるビジネスでした。

しかしこの過払い金返還請求ですが、請求できる期間が最後に返済した日から10年。そしてそろそろ『全て対象案件が時効』を迎えます。

そして『次のターゲット』として狙われているのが、この未払い賃金問題なのです。

本格的に大手弁護士事務所が、テレビCMや中吊り広告で、未払い賃金問題をガンガン煽り始めたらどうなると思います?

今まで『あなたの会社を訴える』なんて考えたことも無かった元従業員たちが、『訴えたらお金が貰えるかもしれない、、、』と考え始めるかもしれないのです、、、

経営者にとっては頭の痛い問題なのですが、あなたに何の悪気がなくてもです。
しかも訴えられた時に『原告(従業員側)の主張が間違っている場合』は、被告(会社側)に証明責任があり、仮に1円の未払いさえ無かったとしても、元従業員が、

『いいや!オレは100時間以上、残業代無しで働かされた!』と言い出したら、『それは嘘だ』と証明できない限り、100時間分の残業代を支払わなければならないのです。

しかも未払い賃金は2年間遡って請求できるだけなく、年利14.6%の遅延損害金が発生します(これは消費者金融レベルの金利です)。

めちゃくちゃ不条理ですよね!でも現実問題として、こうなってしまっているのです、、、

あなたの会社が訴えられたときの準備はできていますか?

もし『嘘の訴え』を起こされた時にも、『それは嘘だ!』と証明できる何かを用意できますか?

もしまだ準備ができていないなら、今すぐこの『賃金未払い&社会保険料未納から会社を守る方法』を受け取ってください。

会社が抱えるリスク、起こり得る最悪の事態などについて詳しく説明していますので、会社の『労務問題に関するリスクマネジメント』を考える上で役立つ内容であると思います。

東京都出身

大学卒業後、人材派遣最大手の企業に勤務。企画部門やシステム部門の責任者を歴任した後、友人のスタートアップに立ち上げから関わり100人を超える企業にまで発展。その経験をいかし、企業の新規事業支援を専門にしたサービスで起業する。

100人超まで成長したその会社では、一貫して人事労務のトップとして従事。会社の規模が成長していく過程で、後手に回りがちな従業員規定や評価制度の策定に尽力。『会社を守る』という面で会社の成長に貢献してきた。

これまで数々の賃金未払いに関する裁判を始め、その他の労務トラブルを経験し、机上の空論ではない『現場で培ってきた労務問題に関する知見』で、中小・零細企業の労務トラブルによる企業へのダメージや、倒産リスクを未然に取り除いてきた。

売上、人員の拡大という『経営における攻めの部分』は当然のこととして、人事、労務という守りの部分を徹底することで、

ある日、突然、『後ろから斬りつけられる』ような窮地に陥る可能性を未然に防ぎ、経営者が安心して売上を上げることだけ考え、会社の発展に尽力できるよう、『守りの部分』で中小・零細企業を支える労務問題のスペシャリスト。

この機会に労務問題に関わる不安を全て無くし、安心して経営に力を入れたい!
大手弁護士事務所が、本格的に未払い賃金問題をターゲットにする前に、自社のリスクを取り除いておきたい!
現状、自社の抱えるリスクがどの程度のものなのかを知っておきたい!
『いつか訴えられるかもしれない、、、』という不要な不安から開放されたい!
もし自社の賃金未払い問題が浮上した時に、ダメージを最小限にするための『今すぐ取り組むべき対策』について知りたい!

それらにお応えするのが、この賃金未払い&社会保険料未納から会社を守る方法です。

私は『潰れていい会社なんて1社も無い!』と思っています。
私も1人の経営者ですから、世の経営者の皆さまが、どれだけ懸命に働いているか、従業員を守るために、どれだけ頑張っているかをよく知っています。

売上が上がらず倒産、、、

これは正直、仕方ないと思う部分もありますが、そうではなく、悪気があったわけでもないのに、法的な不備があっただけだったり、限られた社内リソースを割けなかった結果、労務問題が後回しになっていたり、そもそも知らなかっただけだったり。

これら『意図せぬ理由』で手塩にかけてきた会社がダメージを負ったり、倒産リスクに晒されたりするというのは、同じ経営者として、正直『理不尽すぎる、、、』と思うのです。

とは言え『知らなかった』で済まされないのも事実。

実際、賃金未払いで、元従業員3人に1億円以上請求された会社もあります。

この場合、キャッシュが1億円以上あるか、借り入れできなければ、会社はいきなり倒産の危機に瀕しますし、仮にそれだけのキャッシュがあったとしても、『1億円の現金を作るために、どれだけの売上が必要なんだ?』という話です。

あなたの会社は、あなたが守らなければなりません社会のためにも、今、働いてくれている従業員のためにも。

そのことを忘れないでください。

株式会社リ・コネクト 代表取締役
上野 恭央

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