明確な従業員評価制度があり、かつ、客観的に運用されている
法的に問題のない従業員規定があり、いつからあるのか?を証明できる(しかも『誰でも閲覧可能』な場所に常設しており、常設していることを証明できる)
アルバイトであれ雇用契約を結んで、契約書通りにしか働かせていない(雇用契約書にない残業や賃金アップもアウト
名ばかり管理職には規定時間内しか働かせていない(店長であっても人事権等が無ければ管理職とみなされない)
現在の従業員はもとより、過去に辞めていった従業員も全員、社会保険に加入している

2年以上前から上記の問いに『はい』と答えられるなら安心してください(労務問題の時効は2年です)。

しかし、1つでも自信を持って『はい』と言えない項目があるなら、今すぐこの賃金未払い&社会保険料未払いから御社を守る方法をご視聴ください。

脅しでも何でも無く、本当に会社が即、倒産するリスクを御社が抱えているからです。

あなたもテレビCMや電車の中吊り広告で見かけたことはありませんか?

『着手金無料!平均○○○万円返ってきてます!まずはお電話を!』という宣伝広告を。

消費者金融への過払い金返還請求、これは弁護士事務所にとっては『もの凄く美味しいお仕事』で、弁護士の名前で書類数枚FAXで送れば数十万〜数百万円が入ってくるビジネスでした。

しかしこの過払い金返還請求ですが、請求できる時効が10年。そしてそろそろ『全て対象案件が時効』を迎えます。

そして『次のターゲット』として狙われているのが、この未払い賃金問題なのです。

本格的に大手弁護士事務所が、テレビCMや中吊り広告で、未払い賃金問題をガンガン煽り始めたらどうなると思います?

今まで『あなたの会社を訴える』なんて考えたことも無かった元従業員たちが、『訴えたらお金が貰えるかもしれない、、、』と考え始めるかもしれないのです、、、

経営者にとっては頭の痛い問題なのですが、あなたに何の悪気がなくてもです。
しかも訴えられた時に『原告の主張が間違っている場合』は、企業側に証明責任があり、仮に1円の未払いさえ無かったとしても、元従業員が、

『いいや!オレは100時間以上、残業代無しで働かされた!』と言い出したら、『それは嘘だ』と証明できない限り、100時間分の残業代を支払わなければならないのです。

しかも未払い賃金は2年間遡って請求できるだけなく、年利14.6%の遅延損害金が発生します(これはサラ金レベルの金利です)。

めちゃくちゃ不条理ですよね!でも現実問題として、こうなってしまっているのです、、、

あなたの会社が訴えられたときの準備はできていますか?

もし『嘘の訴え』を起こされた時にも、『それは嘘だ!』と証明できる何かを用意できますか?

もしまだ準備ができていないなら、今すぐこの『賃金未払い&社会保険料未払いから御社を守る方法』を受け取ってください。

御社が抱えるリスク、起こり得る最悪の事態などについて詳しく説明していますので、御社の『労務問題に関するリスクマネジメント』を考える上で役立つ内容であると思います。

東京都出身

大学卒業後 人材派遣業界最大手の企業に勤務。企画部門を経て、スタートアップ企業の開業支援を専門にしたサービスで起業する。

120人超まで成長したその会社では、一貫して人事労務のトップとして従事。会社の規模が成長していく過程で後手に回りがちな従業員規定や評価制度の策定に尽力。『会社を守る』という面で会社の成長に貢献してきた。

これまで賃金未払いに関する裁判を始め、その他の労務トラブルを数々経験しており、机上の空論ではない『現場で培ってきた労務問題に関する知見』で、中小・零細企業の労務トラブルによる企業へのダメージや、倒産リスクを未然に取り除いてきた。

売上、人員の拡大という『経営における攻めの部分』は当然、頑張るとして、人事、労務という守りの部分を徹底することで、

ある日、突然、『後ろから斬りつけられる』ような窮地に陥る可能性を未然に防ぎ、経営者が安心して売上を上げることだけ考え、会社の発展に尽力できるよう、『守りの部分』で中小・零細企業を支える労務問題のスペシャリスト。

この機会に労務問題に関わる不安を全て無くし、安心して経営に力を入れたい!
大手弁護士事務所が、本格的に未払い賃金問題をターゲットにする前に、自社のリスクを取り除いておきたい!
現状、自社の抱えるリスクがどの程度のものなのかを知っておきたい!
『いつか訴えられるかもしれない、、、』という不要な不安から開放されたい!
もし自社の賃金未払い問題が浮上した時に、ダメージを最小限にするための『今すぐ取り組むべき対策』について知りたい!

それらにお応えするのが、この賃金未払い&社会保険料未払いから御社を守る方法です。

私は『潰れていい会社なんて1社も無い!』と思っています。
私も1人の経営者ですから、世の経営者の皆さまが、どれだけ懸命に働いているか、従業員を守るために、どれだけ頑張っているかをよく知っています。

売上が上がらず倒産、、、

これは正直、仕方ないと思う部分もありますが、そうではなく、悪気があったわけでもないのに、法的な不備があっただけだったり、限られた社内リソースを割けなかった結果、労務問題が後回しになっていたり、そもそも知らなかっただけだったり。

これら『意図せぬ理由』で手塩にかけてきた会社がダメージを負ったり、倒産リスクに晒されるというのは、同じ経営者として、正直『理不尽すぎる、、、』と思うのです。

とは言え『知らなかった』で済まされないのも事実。

実際、賃金未払いで、元従業員3人に1億円以上請求された会社もあります。

この場合、キャッシュが1億円以上あるか、借り入れできなければ、会社はいきなり倒産の危機に瀕しますし、仮にそれだけのキャッシュがあったとしても、『1億円の現金を作るために、どれだけの売上が必要なんだ?』という話です。

あなたの会社は、あなたが守らなければなりません社会のためにも、今、働いてくれている従業員のためにも。

そのことを忘れないでください。

株式会社リ・コネクト 代表取締役
植野 泰成

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